3お金 (2)




文部科学省2022年度から高校の授業に「資産形成」の内容を導入し、金融庁が職員を学校に派遣して授業を行うなど、日本でも若年層へのマネー教育が推奨され始めました。

お金にまつわるゲームクイズが体験できる小学生向けサイトも金融庁に開設され、事業者による子ども向けマネーセミナーも活況です。国を挙げて進める「子どもへのマネー教育」の現状や取り組みを紹介します。

若年からの金融教育が必要な時代に

欧米では学校でも家庭でも幼い頃からお金に関する知識を身に付けさせ、資産形成や金銭的自立を積極的に促します。ところが日本では成人であっても資産形成に対する意識の薄さが目立つため、政府が積極的に国民の金融リテラシー教育に取り組み始めています。

ただ、海外と違い日本では金融に関する学校教育がほとんど行われていなかったため、浸透させるのはなかなか難しいという指摘もあります。そこで注目されたのが、小さい頃から金融知識を自然に身に付けられる「子どもへのマネー教育」です。

小学校からお金に関する授業が行われている欧米とは異なり、日本では子どもがお金の話をするのは好ましくないという風潮もあって、子どもへのマネー教育は遅れていました。

ところが現在では人生100年時代を迎えるための資産の備えや、情報技術の進展で登場した新たな金融サービスへの知識が必要となってきたのです。2022年に成年年齢が18歳へと引き下げられることもあり、若年からの金融教育が重要との認識も高まりました。

「LIMO[リーモ]の今日の記事へ」

高校の社会・家庭科の授業に「資産形成」を導入

若年期からお金に関する正しい知識を学ぶためのマネー教育施策として、文部科学省2022年度から高校の新学習指導要領に「資産形成」の内容を組み込んでいます。

具体的には、公民科と家庭科に株式や投資信託といった金融サービスに関する内容が導入されたのです。電子マネーなどのキャッシュレス決済や仮想通貨、金融商品のリスクリターンなど、具体的な題材も取り扱います。

金融の専門知識がない教師も多いのではという指摘もありましたが、そこは金融庁サポートを担当します。同庁の職員が学校に出向いて生徒に「出張授業」を行うのをはじめ、教材づくりや教師を対象にしたセミナーを実施して手助けします。

金融庁ではこれまでも職員が講師となり、資産形成などについて教える「出張授業」に注力。国立大学付属の小学校中学校、高校で生徒に教えたり、日本銀行などとも連携し大学で金融リテラシー講座を開講したりしてきました。今後はこうした出張授業を公立や私立の学校にも拡充する考えです。

金融庁などがお金にまつわるゲームやアニメのサイトを開設

金融庁日本銀行財務省とも連携し、小学生向けにお金にまつわる豆知識ゲームを紹介するサイトを開設しています。お金の流れや価値、日本の財政や税金についてクイズゲームで学んだり、ネット上で日本銀行の建物を巡り歴史や仕事内容を確認できたりするバーチャルツアーなどが楽しめます。

政府や日本銀行地方公共団体などで組織する金融広報中央委員会の金融サイト「知るぽると」にも、キッズコーナーが設けられています。

お金をめぐる各種アニメYouTubeで視聴できるのをはじめ、お金の使い方、仕組み、銀行、税金、景気などを学べるコーナーがあり、クイズも楽しめます。中学生高校生向けコーナーでは、クレジットカードや契約に関するルールに加え、金融経済用語についてもわかりやすく解説しています。

子ども向けのマネーセミナーや体験型スクールも人気

キッズ向けのマネーセミナーや体験型スクールを手がける事業者も増えています。親が幼児や小学生子どもと一緒にマネー教育を楽しめるプログラムもあり、早くから子どもにお金について学んで欲しいと思っている親に需要があるようです。

日本子どもの生き抜く力育成協会の「キッズ・マネー・スクール」は、子どもが店長になって商品の仕入れや陳列、集客、売り上げや利益の確保などについて学べたり、クレジットカード電子マネー、携帯ゲームなど“見えないお金”について知ったりできる体験型学習を提供。

幼児から中学生向けまでの各種カリキュラムを手がけ、楽しむだけでなく、働いてお金をもらう大変さやお金の大切さがわかる内容になっています。

学校や自治体への出張講座も行うイー・カンパニーが運営する「キッズ・マネー・ステーション」もおこづかいや金銭の管理から始まり、投資、キャッシュレス、為替などのワークショップを展開しています。

幼児から高校生までを対象にした各種講座でお金や社会の仕組みを教えるとともに、将来に向け「自立する力」を養わせることが目的です。親向けにも、家庭で実行できるマネー教育や教育費の準備に関するアドバイスを提供しています。

また、最近は子ども向けのマネー本もたくさん出版されています。ほとんどの本は未就学児、小学校低学年~高学年、中学生高校生というように年齢・学年別に分かれていて、低年齢向けではマンガ版もあります。

人気キャラクターの「ドラえもん」がお金の誕生や仕組みについて解説する本などは、子どもも喜んで手に取ってくれそうです。

学年が進むとクラウドファンディング仮想通貨、保険、投資、起業などが登場する本も多いため、大人にも役立ち、楽しめるのではないでしょうか。

まとめ

子どもへのマネー教育はお金を儲けるためではなく、お金の重要性や仕組みを知って社会性を身に付けてもらうことが目的です。

金融広報中央委員会の調査によれば、金融知識が高い人はお金のトラブルを回避できやすいという特徴があるといいます。自立したおとなになるための入り口として、知識や判断力を養えるマネー教育はとても大切といえるでしょう。

参考資料

安定的な資産形成に向けた取組み」(金融庁
附属だよりー平成30年7月11日付」(全国国立大学附属学校連盟・全国国立大学附属学校PTA連合会)
新しい学習指導要領・家庭編」(文部科学省
新しい学習要領・公民編」(文部科学省
キッズ・マネー・ステーション」(株式会社イー・カンパニー
キッズ・マネー・スクール」(一般社団法人 日本子どもの生き抜く力育成協会サイト)



(出典 news.nicovideo.jp)

ライフプランニング上、個人が安全資産として保有すべき資産の量はどの程度か、保険の適正購入レベルはどの程度か 家計における遺産相続のあるべき金額とはどの程度か 課税が家計の金融行動にどのような影響を及ぼすのか 信用収縮が家計の資産形成や運用に与える影響 不透明な将来の経済環境における資産形成の方法
16キロバイト (2,371 語) - 2021年2月23日 (火) 12:16


若いうちからマネー教育はいいことだと思います。資産に興味ある子とない子がハッキリしそう。

<このニュースへのネットの反応>

せっかくそこそこいい内容の記事なのにタイトルが臭すぎる。ま、金融教育が進めば国債を借金などと誤解する人間も減るだろうしいいことだ


とりあえず美味い話にはわけがあるってことを徹底して教えてほしい


良い事ですね。投資を始めるのなら早めに始めた方が良いのは間違いないですし。


そんなもんの前に倫理と道徳きっちり仕込んでから社会に出せや。


お金の概念そのものをちゃんと教えてほしい、けど教師の質に左右されそう、いや左左されそうで怖くもあるな。働いて稼いだ大金を持っていることが罪だと感じて廃棄してしまった若者の事件があったけど、あれが頻発しないことを祈る。


悪い話ではないと思う


”金融庁が職員を学校に派遣して授業を行う”←これって全校生徒が体育館に集められて聞かされるやつ?そういうのって生徒は「早く終わらないかな」としか思って聞いてないからなー。


実際に投資までしなくとも保険の理解とか、金利の力とか、聞こえの良い詐欺を疑う力とかは役に立つし必要なことだと思う。


結婚は資産形成の敵、と理解して、少子化が進みそうだなw


教育する人が変な方向に誘導したら意味ないと思うけどな。


今さら感はあるけどやる意味はあると思う。将来のことを見なさ過ぎだから。キャリコネとかそう言った人々の巣窟になってるし。


普通に「経済」でいいんじゃね?わざわざ資産に限定する理由が分からない。


世の中にはやらないよりやった方が良いことが沢山ある、だからといって幾つもやらせていたら、やる事が多すぎて、どれも身に付かないことになる。果たして学校で投資の教育が必要か?


金融に関する教育は必要だが、同時に格差を是正し低所得層を無くさなければ意味がない、なぜならば資産形成のためにはそれなりの可処分所得が必要であり低所得層にそれだけの可処分所得はない。  


日本の外貨取得手段1位だから教育しないといけないのは当然。現在の主力は65歳以上の世代だからあと10年もするとこの外貨化取得手段は無くなる(次の世代は氷河期だからね)正直遅かったくらいだよ


どうせ学校で習う保健体育みたいに、役に立たない知識の詰め込みになりそうな気がする。資産形成なんて底辺の必要な知識と裕福層が必要な知識では全然違うしw 底辺の必要な知識は裕福層には一生必要無い、裕福層の必要な知識は底辺には一生必要無い。