3モヤモヤ (2)

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、仕事や政府の観光支援策「Go To トラベル」キャンペーンなどで、移動の機会は増えている。結果として、「よそ者」が現地で警戒される傾向もあるようだ。

ネットで「県外 お断り」と検索すると、「入場はお断りします」などとする飲食店の投稿をはじめ、実際に断られたという客側の意見を目にすることができる。

「気持ちは分からなくはないけれど…」

最近、仕事で九州を訪れた神奈川県在住の男性も複数の飲食店で、次のような「お断り」の張り紙を目撃した。

・本当に申し訳ございませんが当面の間、九州圏内のお客様のみの営業とさせていただきます

・2週間以内に●●県外、海外へ行かれた方はご遠慮ください

・●●在住の方のみ ごめんね

「気持ちは分からなくはないんですが、たとえばGo To キャンペーンで行ってみたらこれだったとか、困りますよね」(男性)

感染が起これば、店は営業を続けられなくなるし、地元で悪評が立つ恐れもある。一方で客の排除は「地域差別」という見方もあるようだ。

店も客を選ぶ権利があるはずだが、「県外の客お断り」は法的にはどう考えられるだろうか。林朋寛弁護士に聞いた。

「人種差別」とは性質が異なる

ーー店は客を絞ることができるんでしょうか?

私人である飲食店の側にも、表現をする自由や、お客を選ぶ自由があります。ですから、張り紙して自分の客を一定条件に限ることを表明すること自体は、原則として許されると考えられます。

ただし、その表明の内容が、たとえば人種や国籍差別のように他者の人格を傷つけるものであれば、不法行為として慰謝料の責任が生じる場合もあり得ます。

ーー「地域差別」という見方もあるようです

今回のように居住地で客を選ぶことの表明そのものが差別として違法とまでは評価されない場合が多いと考えます。

というのは、居住地は人種などと違い個人の意思で容易に変えることができるものですから、個人の意思で変えることのできない人種の差別の場合とは異なります。

また、都道府県単位で感染者数の多寡やその差が大きいことが公表・報道されている社会背景からは、コロナ感染者が店で発生すること避けるためにそのような表明をせざるをえない状況ともいえるからです。

ただ、ある地域に居住していることからコロナに感染している・していないということを判断できるものではありません。

たとえば、A県に居住している人の8割が感染していて、感染者がいない隣県のB県の飲食店がA県の客を断るというのであればともかく、現在は、特定地域の居住者に限定することが合理的な予防方法といえるほど、居住地によって感染している可能性が大きく異なるといえるものではないでしょう。

ですから、居住地で客を断ることを表明することに合理性があるとは思いません。

このような張り紙をした店は、コロナの問題が落ち着いた時に県外・圏外からの客を入れようとしても店の評判・印象は悪く広まっている可能性があります。差別として違法とならなくても、そういうリスクはあります。

入店拒否はできるが、追い返し方には注意を

ーー張り紙を無視して入店する人もいそうです。そういう人は追い返しても良いのでしょうか?

店側はあらかじめ表明していたのに、それを無視して入店した者がサービスの提供を拒否されるのもやむを得ないとも考えられます。

しかし、場合によっては、実際に入店してきた客に対して、居住地を理由に退店を求めたことによって、その客に不合理な被差別感情や屈辱感を与えたとして慰謝料の責任を負う可能性はあると考えます。   コロナの不安や経営の不安から、一定の人を拒否したいという気持ちになるのも分かります。しかし、一定地域の「お断り」がコロナの予防という目的に合理的につながるのか、落ち着いて考えてもらいたいです。

こういう「お断り」で拒絶された側の被差別感情は分かります。私は、今年の7月初旬に用事があって沖縄に行く予定だったのですけど、「県外の人に会うと感染の恐れがある」と沖縄の方に言われて会うのを断られてしまいました。北海道民を差別しているのではないかと心の中で叫びました。

【取材協力弁護士
林 朋寛(はやし・ともひろ)弁護士
北海道江別市出身。札幌南高、大阪大学卒。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。平成17年10月弁護士登録(東京弁護士会)。沖縄弁護士会を経て、平成28年から札幌弁護士会所属。
居住地(選挙区)で国民の一票の価値が異なる問題についての選挙無効訴訟に関与している。
事務所名:北海道コンテンツ法律事務所
事務所URLhttp://www.sapporobengoshi.com/



(出典 news.nicovideo.jp)

Go Toキャンペーン (GoToキャンペーンからのリダイレクト)
トラベルボイス 2020年7月10日 ^ 観光支援事業、来年春まで継続 外部事務委託費は圧縮、国交相 共同通信 2020年6月21日 ^ GoToトラベルは文法ミス? 政府も「英文としては…」 朝日新聞 2020年7月23日(Yahoo!ニュース) ^ GoTo
18キロバイト (2,509 語) - 2020年8月16日 (日) 01:03


差別と言うより、感染拡大をさせない対策なので正しいと思います。

<このニュースへのネットの反応>

これが逆で「東京に行ったら他県民お断りだった」というと他県への感染拡大防止が主目的となるわけだが、地域による差別を主張するならこの拡大防止のケースでも店側は差別していることになるよね


差別だ!っていうのは簡単だろうし今の時代ではそう判定されるかもしれないけど。生活がなあ、命がかかってると思うとな。ここの店で食えなくても餓死しない人はさ、店主の不安で壊れそうな心を哀れに思って、別の店に行ってやってくれないかねえ。張り紙で頭にきて、差別だって言ってネットに上げてこの店潰しても、世の中一ミリも良くならんと思うよ。


つくづく支那ウィルスは品性を破壊する病気だなぁと


コレがダメなら、求人条件の「県内居住の方」「市内居住の方」も「地域差別」でダメになるのではないのか?


「いちげんさんおことわり」、も本来は差別だとおもうけどね


公共施設や公共交通機関でなければ法的にOKです


そもそも国税使ったGoToキャンペーンで東京除外してる時点で差別だと思うんだが?除外は仕方ない、なら都民のための代替案が無きゃ平等な税の使い方とは言えない


政府や行政が対策をしないのだから店舗ごとに対応するしかないだろ!


「一定地域の「お断り」がコロナの予防という目的に合理的につながるのか、落ち着いて考えてもらいたい」←きわめて合理的な対策だが。3月からの推移を無視しちゃいかんよ。


これを差別だと叫ぶ連中は、当然GoToトラブルキャンペーンで、東京が除外されたことにも差別だと叫ぶんだよな?


なんでもいいけど予約済に対して後出し拒否のケースがあるなら違約金なりイメージダウンのリスクは負えよ?


地域差別ってどちらが住み易いとかどちらが治安がいいとか言う話だが?


逆にどんどんやって欲しい、昔自分も言うてたが「他の都道府県は倍額なうえサービスが無しです」くらいでもOK


gotoトラベルに回す予算を観光業や飲食業に直接渡すんじゃダメだったのかね?必要に迫られた人はこんなキャンペーンが無くても宿泊や外食するんだろうし


何でもかんでも差別差別と叫ぶ人たちは「水虫もちの人と一緒の足拭きマットを使わない」「2000年代初頭に欧州に数ヶ月住んだ人は献血できない」ってのも差別に見えるんだろうなあ。


特定の県名指しじゃなくて県外お断りなのに差別とかボケたこと言ってんじゃねーよ地元で遊んでろ


差別じゃなくて区別でしょ


店だって客を選ぶ権利があるし、差別じゃなく区別でいいでしょ。「県外だから感染者かもしれない」という認識自体は差別的だが、それに対する規制自体は「小さなお子様はお断り」と大差ないし。これで売り上げ落ちないでやってけるなら好きにすればいいんじゃない?この区別を国や県が公にやったら差別でいいと思うけど


現時点だと外部からの感染が圧倒的なまでに多いんだからそれを予防するために手段としてはしょうがないだろ。第一、差別差別言ってる連中はさんざん他の地域差別してるだろ。ほんと差別主張する奴って被害者になった瞬間叫ぶよな。


こんなことを表に出す店は潰れていいよ。日本は飲食店・売店が必要以上に有り過ぎる。だから価格競争で安売りする様になる。


実際ばら撒かれちゃうんだから、対策としては正しいし。春節でゴキブリ入国させた結果が今だろ。同じ事やれと?差別じゃなくて区別ですよ。元凶国が滅び去り、武漢ウィルスがそこまでの脅威でなくなったら県外からでも好きにしなっせ。


沖縄のラーメン屋かなんかの「日本人お断り」はマスコミはわりと擁護してなかったっけ? こっちは批判するの?


店に通ってくれている客を守るためにそういった措置を取ることを差別って言うのか?何の根拠もない言いがかりならともかく、日本全国で被害が多発してるんだから、利益より客を優先した場合はお断りするだろう。


お店には誰を客とするかって権利はあると思うから、これもOKだし中韓お断りってのも良いでしょ。地域一帯で拒否してその周辺では一切サービスを受けられないってならまだしも、基本は店舗が判断していいことでしょう。客を選ぶことで起こる不利益も含めて権利。